金融商品取引法が改正になり、投資家がより保護されるようになりました
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金融商品取引法は、証券取引法を改正し、２００７年９月３０日より施行された、あらゆる金融商品の取引を規制する法案です。金融商品取引法は、 従来の枠組みに当てはまらないさまざまな金融商品やそれらを取扱う業者が新たに登場してきて、今までの「証券取引法」だけでは金融商品の規制の間隙をついた投資行為に対する法の不備と対応に困難が生じたため、国民経済の健全な発展と投資者の保護と言う観点から、新たに設けられた法律です。金融商品取引法は複雑な構造になっているためなかなか分かりにくいのですが、簡潔に説明してみようと思います。
従来は金融商品についての法律は、株券や債券など有価証券については「証券取引法」、金融先物取引については「金融先物取引法」といったように個々に法律が定められていました。金融商品取引法は、これまで縦割りだった法整備を横断的な法整備に変えたことが特徴となっています。金融商品取引法では信託業法・抵当証券法・商品ファンド法・証券取引法の一部（国債、地方債、社債、株式、投資信託、投資組合の出資持分など）に有価証券の範疇を組み入れて、有価証券デリバティブなど残りの証券法の一部と金融先物、外国為替証拠金取引などの金融先物取引法をデリバティブ取引に編成し直しました。
またこの新法は、様々な保護制度によって投資者保護を前面に出しています。例えば、適格機関投資家や地方公共団体、上場会社などの投資家を特定投資家とし、個人投資家を一般投資家とする特定投資家制度を新たに設け、投資家保護の法整備を強化しました。また、この金融商品取引法は標識の掲示義務、広告規制、禁止行為、適合性の原則、書面交付義務、など、証券会社等の金融商品取引業者が守るべき販売・勧誘規則を厳しく定めています。 金融商品取引法は上場企業に対し内部統制の整備や内部統制報告書の提出を義務付けていて、日本版SOX法（上場企業会計改革および投資家保護法）の中心となる法律として注目もされています。
